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DX戦略の公表

合同会社八千代には、情報処理の促進に関する法律に基づく「DX認定制度」の趣旨に沿い、当社のDX戦略を以下の通り公表します。

1. 経営ビジョンとビジネスモデル

経営ビジョン: 地方中小企業の競争力を、デジタル技術とデータの活用によって持続的に向上させる。

デジタル技術は手段であり、目的は企業の本質的な価値創造です。当社は、Web集客・広告運用・業務プロセスの領域で「何にいくら使い、何が起きたかをデータで説明できる」支援を提供し、地方中小企業がデジタル投資の成果を自ら判断できる状態をつくります。

ビジネスモデル: クラウド会計・CRM・デジタルマーケティングツールを統合活用した、地方中小企業向けのWeb集客支援・計測運用・業務改善支援。代表自身が小規模事業の経営者として同じツール群を自社運用し、その実践知を顧客支援に還元する「自社実証型」のモデルを採ります。

2. DX戦略

2.1 データとデジタル技術の活用戦略

当社は、経営ビジョンの実現に向け、自社の経営とサービス提供の中核に「データに基づく判断」を置きます。活用するデータ、活用の方策、それによって実現したい変革は以下の通りです。

活用するデータ:

  • Webアクセス・行動データ: 自社サイトおよび支援先サイトのアクセス解析、ヒートマップ（閲覧・操作の記録）、検索クエリ（流入検索語）
  • 広告運用データ: 広告費・表示回数・クリック・コンバージョンの実績
  • 顧客管理データ（CRM）: 問い合わせ・商談・支援履歴
  • 会計データ: クラウド会計上の売上・費用の実績
  • 業務ログ: 制作・分析・チェック作業の実施記録

活用の方策:

  • API連携による自動収集: 上記データをAPI連携で自動集約し、手作業の転記をなくす
  • 横断分析: アクセス・広告・問い合わせのデータを突合し、「何にいくら使い、何が起きたか」を週次・月次で分析する
  • 生成AIの組み込み: 収集データの分析・レポート作成の工程に生成AIを組み込み、代表1名でも継続できる分析体制を保つ
  • 意思決定への反映: 広告予算の配分、コンテンツの企画、サービス改善の優先順位を、経験や慣行ではなくデータの実測値に基づいて決定する

データ活用によって実現したい変革（目的）:

  • 自社経営の変革: 経験と勘に依存した判断から、データで説明・再現できる事業運営への転換。少人数でも品質と業務量を両立できる業務プロセスを確立する
  • 提供価値の変革: 「作って終わり」のWeb制作から、計測データに基づく改善提案を継続提供するサービスへの転換
  • 地域への還元: 自社で実証したデータ活用の方法を地方中小企業の支援に用い、デジタル投資の成果を自ら判断できる企業を増やす

2.2 体制・組織・人材の育成

2.1に定めるデータとデジタル技術の活用戦略を、代表1名の体制で継続的に実行するため、属人的な頑張りではなく仕組みと機械化で運用量と品質を担保することを体制づくりの中核に置いています。

  • 改善作業・チェック作業の自動化: 定型業務をスクリプト・自動チェックに置き換え、代表は判断業務に集中する
  • 外部パートナーとの連携: 専門領域（実装・デザイン等）は外部パートナーと協業する
  • 人材育成: 広島県リスキリング宣言企業として、生成AI活用スキル（Claude・ChatGPT・Gemini等）の習得・外部セミナー参加・資格取得に継続的に取り組む
  • 失敗の仕組み化: 業務上の失敗・不具合は原因特定の上、再発防止の手順・自動チェックに変換して蓄積する

2.3 ITシステム・デジタル技術活用環境の整備

2.1のデータ活用戦略が必要とするデータ収集・分析を支える基盤として、以下の方針でITシステム環境を整備しています。

  • クラウドファースト: 会計・CRM・計測・制作の基幹業務をクラウドサービスで運用する
  • API連携基盤: 各クラウドサービスをAPIで接続し、システム間のデータ連携を標準化する
  • 段階的導入: 新技術は小規模検証を経て段階的に導入し、リスクを管理する

3. 達成度を測る指標

2.1のデータ活用戦略を含む当社自身のDXの進捗を、以下の指標で継続的に記録・評価します（値は2026年7月時点の実測。四半期ごとに棚卸しし更新します）。

  • 業務プロセスの自動化・標準化: 制作・分析・レビュー等の定型業務を再利用可能な手順（スキル/スクリプト）として整備。2026年7月時点で約50件。目標=四半期ごとに対象を棚卸しし拡張する
  • 公開前の自動チェック: 情報漏洩・表現・品質の機械チェックを9件配線し、対外物の公開前に自動で検査する。目標=検知観点を継続的に追加する
  • データ収集の自動化（外部システムとのデータ連携）: 会計・広告・CMS・アクセス解析など15系統をAPI連携し、2.1に掲げるデータのうち外部システム由来の収集を自動化する。目標=新規業務の連携を都度追加する
  • データに基づく定例改善サイクルの運用: 計測データを用いた週次・日次の改善プロセス（週次レポート/週次広告改善ループ/日次ブリーフ）を仕組みとして運用する。目標=実施状況の記録を定量化する

※値は実測のみを記載し、達成を保証するものではありません。分母が定義途上の割合指標（自動化率・報告提供率等）は、定義確定後に測定・公表します。

4. 実務執行総括責任者による評価・見直しの体制

実務執行総括責任者: 代表社員 吉田武史（NTT DATAグループでSAP導入システムエンジニア、IDS Scheer JapanでITコンサルタントとしてBPM〈業務プロセス改革〉およびSAP導入に従事。基幹システム導入と業務プロセス改革の実務経験を、当社のDX戦略の中核に据えている）

  • 月次: 上記指標の実測値を確認し、改善課題を特定する
  • 四半期: DX戦略の達成状況をレビューし、次期の重点を決定する
  • 年次: 経営ビジョンとDX戦略の整合を見直し、本公表を改定する

5. サイバーセキュリティ対策

  • 情報セキュリティ責任者: 代表社員が統括する
  • アクセス管理: 主要システムで多要素認証（MFA）を利用し、認証情報はOSの資格情報管理機能で管理する
  • データ保護: 保存・通信データの暗号化されたクラウドサービスを利用する
  • 監視: クラウドサービスの自動監視・アラート通知機能を利用し、異常を検知する
  • 顧客環境の保護: 顧客システムへの変更作業は承認手順と復旧手順（バックアップ・戻し方）をセットで実施する
  • IPA「SECURITY ACTION」二つ星: 宣言しています（自己宣言ID 50000220405）

6. 事業継続の取り組み

  • 事業継続力強化計画（中小企業等経営強化法）: 中国経済産業局長の認定を取得済み（受付番号 0000057472・認定 2025年7月17日）。
  • 自動バックアップと復旧手順の整備により、災害・障害時も顧客支援を継続できる体制を保ちます

7. 代表メッセージ

当社の経営ビジョンは「地方中小企業の競争力を、デジタル技術とデータの活用によって持続的に向上させる」ことです。

私は基幹システムの導入と業務プロセス改革の現場に長く携わったのち、地方の中小企業のWeb集客・広告運用を支援する立場に移りました。デジタル投資の成果が数字で語られないまま、続けるか・やめるかの判断ができずにいる現場を数多く見てきました。だからこそ当社は、まず自社が「データで判断し、データで説明する」経営を実践します。自社サイトの計測、広告費の配分、業務の自動化——その一つひとつを記録し、この公表ページの指標として更新し続けます。この実践知を広島・福山の中小企業に還元し、デジタル投資の成果を自ら判断できる企業を増やすことが、私の考えるDXです。

合同会社八千代に 代表社員 吉田武史

策定日: 2025年7月16日 ／ 改定日: 2026年8月4日

合同会社八千代に 代表社員 吉田武史

〒720-0411 広島県福山市熊野町甲134-2