DX推進事業計画書・支援計画書

1. 経営ビジョン・基本方針

1.1 経営ビジョン

当社は地方中小企業の競争力を、デジタル技術とデータを活用して持続的に向上させることを経営ビジョンとし、クラウド会計・広告・CRMを統合した支援を展開します。

1.2 DX推進における基本姿勢

デジタル技術は手段であり、目的は企業の本質的な価値創造です。 単なるシステム導入ではなく、経営課題の解決と持続的成長を実現するパートナーとして、中小企業のDX化を支援いたします。

2. 当社のDX化状況・支援体制

2.1 自社DX化の実績

高度なデジタル化基盤

  • MFクラウド会計：8年間の運用実績により、財務データの完全デジタル化を実現
  • HubSpot CRM：2年間の活用により、顧客データの一元管理と分析体制を構築
  • 完全ペーパーレス化：業務効率化と環境負荷軽減を両立
  • 2025年IT導入補助金の支援事業者として採択

先進的データ分析体制

  • Google Ads・Meta Ads・HubSpotのデータを統合し、Claude・Gemini等の生成AIを活用したマーケティング分析を実施
  • J-RESAS等の公的データとGPT・Geminiを組み合わせた高度な市場分析・意思決定支援
  • 広島県リスキリング宣言認定企業として、継続的な技術革新への取り組みを実証

2.2 支援提供体制

公的認定による信頼性確保

  • 2025年IT導入補助金支援事業者として採択：MFクラウドツールの登録事業者
  • 国が認定する支援事業者としての適格性を公的に証明
  • 中小企業のIT導入における豊富な支援実績と実証された専門性

専門性の高い人材配置

  • DX推進責任者：代表自らが8年間のクラウド会計運用経験を持つ
  • 外部財務専門家との連携：財務分析の専門性を確保
  • 多様なコミュニケーションツール活用：WeChat・LINE WORKS・LINE公式アカウント・Google Chatによる迅速な対応

3. 対象企業・市場分析

3.1 支援対象企業

業界・企業規模

  • 対象業界：内装事業者、外国人管理組合、工務店、飲食店、サービス事業者、観光事業者、宿泊事業者
  • 企業規模：売上高5億円未満の中小企業
  • 現在のDX化レベル：レベル0～1（アナログ中心～部分的デジタル化）

支援ニーズの特徴

  • 資金繰り管理の課題：リアルタイムな財務状況把握が困難
  • 顧客管理の非効率：散在する顧客情報の統合管理が必要
  • マーケティングの属人化：データに基づく戦略的な集客が課題

3.2 市場機会

地方中小企業の多くは、デジタル化の必要性を感じながらも、 「何から始めればよいかわからない」 「費用対効果が見えない」 という課題を抱えています。

当社の統合支援により、これらの企業が確実に成果を実感できるDX化を実現します。

4. 統合支援サービスの詳細

4.1 3段階のDX推進フロー

第1段階：現状分析・基盤整備（1-2ヶ月）

  • 業務フローの可視化と課題抽出
  • 既存システムの棚卸しと統合可能性の評価
  • MFクラウド会計導入による財務管理のデジタル化

第2段階：マーケティング・顧客管理統合（2-3ヶ月）

  • HubSpot CRM導入による顧客データの一元管理
  • Google Ads・Meta Ads運用体制の構築
  • データ連携基盤の構築とKPI設定

第3段階：分析・改善サイクル構築（継続）

  • 生成AIを活用したデータ分析・改善提案
  • 自動化・最適化の推進
  • 継続的な効果測定と改善支援

4.2 独自の統合支援メソッド

IT導入補助金を活用した確実な導入支援

  • 2025年IT導入補助金支援事業者として、MFクラウドツールの導入を公的支援制度により実現
  • 企業負担を大幅に軽減しながら、確実なシステム導入を保証
  • 国が認定する支援事業者として、導入後のサポート体制も万全

データドリブン経営の実現

  • 財務データ（MFクラウド会計）
  • 顧客データ（HubSpot CRM）
  • マーケティングデータ（Google Ads・Meta Ads）

これら3つのデータを統合し、生成AIによる分析を通じて、 経営判断に必要な情報を「見える化」します。

5. 期待される成果・効果

5.1 定量的効果目標

業務効率化指標

  • 月次決算業務：15日→5日（67%短縮）
  • 顧客対応時間：30分→10分（67%短縮）
  • 広告運用工数：週20時間→5時間（75%削減）

生産性向上指標

  • 売上向上：平均15-25%増
  • 新規顧客獲得：月平均3-5件増
  • 顧客満足度：20%向上

コスト削減効果

  • 管理業務コスト：30%削減
  • 広告費用対効果：ROAS 150%→300%
  • 人件費効率化：20%向上

5.2 成功事例による実証

資金繰り改善事例 支援企業において、タイムリーな貸借対照表・キャッシュフロー計算書の作成が可能となり、 先行資金繰計算書の作成により金融機関からの資金調達が実現。 結果として、複数金融機関から融資提案を受ける状況を創出（2025年6月時点）。

 

6. 実施体制・スケジュール

6.1 実施体制

プロジェクト管理

  • プロジェクトマネージャー：代表（8年間のクラウド会計運用経験）
  • システム導入担当：2名
  • データ分析担当：1名（生成AI活用専門）
  • 業種別専門コンサルタント：業界毎に配置

品質保証体制

  • 外部財務専門家との連携による専門性確保
  • 継続的なスキルアップ（リスキリング認定企業）
  • 多様なコミュニケーションツールによる迅速対応

6.2 12ヶ月実施スケジュール

第1クォーター（1-3ヶ月）

  • 現状診断・課題抽出
  • 基盤システム導入
  • 初期データ整備

第2クォーター（4-6ヶ月）

  • CRM・マーケティングシステム統合
  • データ連携基盤構築
  • 運用体制確立

第3クォーター（7-9ヶ月）

  • 本格運用開始
  • 効果測定・調整
  • 改善提案実施

第4クォーター（10-12ヶ月）

  • 総合効果検証
  • 自律運用体制構築
  • 継続改善計画策定

 

7. 継続的改善・発展計画

7.1 技術革新への対応

生成AIやデータ分析技術の急速な発展に対応し、 常に最新の技術を支援企業に提供できる体制を維持します。

7.2 支援範囲の拡大

基盤となるクラウド会計・CRM・広告運用の統合から始まり、 将来的には以下の分野へ支援を拡大します：

  • 在庫管理・生産管理システム
  • 人事・労務管理システム
  • EC・オンライン販売プラットフォーム
  • IoT・AI活用による業務自動化

7.3 地域DX化推進への貢献

個別企業支援を通じて蓄積したノウハウを活用し、 地域全体のDX化推進に貢献します。

8. DX推進についての実績

当社は8年間にわたるクラウド会計運用実績と、 過去2年間で10社の中小企業支援実績を持つ、 確かな技術力と経験を有するDX推進企業です。

公的認定による信頼性の証明 2025年IT導入補助金支援事業者として採択されたことにより、 国が認める支援事業者としての適格性と専門性を公的に実証しています。

単なるシステム導入にとどまらず、 「データを活用した経営判断」 「持続的な競争力向上」 を実現する統合支援により、 地方中小企業の真のDX化を推進いたします。

デジタル技術の活用により、 中小企業が本来持つ機動力と創造性を最大限に発揮できる環境を創出し、 地域経済の持続的発展に貢献することが、当社の使命です。

企業経営の方向性及び情報処理技術の活用の方向性の決定

企業経営の方向性

当社は「地方中小企業の競争力を、デジタル技術とデータを活用して持続的に向上させる」ことを経営ビジョンとして掲げています。

単なるシステム導入代行ではなく、企業の本質的な課題解決と成長戦略の実現を目指し、デジタル技術を経営戦略の中核に位置づけた統合的な支援を提供します。

情報処理技術の活用方向性

統合型DXプラットフォームの構築

  • クラウド会計システム（MFクラウド）を基盤とした財務管理の完全デジタル化
  • CRM（HubSpot）による顧客データの一元管理と分析
  • デジタルマーケティング（Google Ads・Meta Ads）との連携による統合的な顧客獲得・維持戦略

生成AI活用による高度化

  • Claude・Gemini等の生成AIを活用したデータ分析・意思決定支援
  • 公的データ（J-RESAS等）との組み合わせによる市場分析の高度化
  • 予測分析による先行的な経営判断の実現

段階的デジタル化アプローチ

レベル0（アナログ中心）からレベル4（AI・自動化活用）まで、企業の現状に応じた段階的なデジタル化を推進し、確実な成果創出を図ります。

企業経営及び情報処理技術の活用の具体的な方策（戦略）の決定

① 戦略を効果的に進めるための体制の提示

プロジェクト推進体制

  • 最高責任者：代表取締役（DX推進の全体統括・意思決定）
  • プロジェクトマネージャー：1名（8年間のクラウド会計運用経験）
  • システム導入専門チーム：2名（技術実装・運用支援）
  • データ分析専門担当：1名（生成AI活用・効果測定）
  • 業界別専門コンサルタント：業界毎に配置（工務店・飲食・宿泊・内装等）

外部連携体制

  • 財務専門家との連携：財務分析・資金調達支援の専門性確保
  • IT導入補助金事業者としての支援ネットワーク活用
  • 継続的スキルアップ体制：広島県リスキリング認定企業として最新技術の習得

品質管理体制

  • 月次進捗レビュー：プロジェクトの進捗・課題の定期確認
  • 四半期効果測定：KPI達成状況の定量的評価
  • 年次戦略見直し：市場変化・技術革新への対応策検討

② 最新の情報処理技術を活用するための環境整備の具体的方策の提示

技術基盤の整備

  • クラウドファースト戦略：全システムのクラウド化による柔軟性・拡張性確保
  • API連携基盤：各システム間のデータ連携自動化
  • セキュリティ対策：多要素認証・暗号化・定期的セキュリティ監査の実施

人材・スキル強化

  • 生成AI活用スキルの習得：Claude・ChatGPT・Gemini等の実務活用
  • データ分析能力の向上：Google Analytics・HubSpot・広告データの統合分析
  • 最新技術動向の継続学習：月次勉強会・外部セミナー参加・資格取得支援

運用環境の最適化

  • 24時間365日のシステム監視体制
  • 自動バックアップ・災害復旧計画の整備
  • 多様なコミュニケーションツール活用（WeChat・LINE WORKS・Google Chat等）

技術革新への対応体制

  • 新技術の評価・検証プロセスの確立
  • パイロットプロジェクトによる効果検証
  • 段階的導入による リスク管理

戦略の達成状況に係る指標の決定

定量的KPI（Key Performance Indicators）

業務効率化指標

  • 月次決算業務時間：15日→5日（67%短縮目標）
  • 顧客対応時間：30分→10分（67%短縮目標）
  • 広告運用工数：週20時間→5時間（75%削減目標）
  • データ入力作業時間：80%削減目標

生産性向上指標

  • 売上高増加率：15-25%向上目標
  • 新規顧客獲得数：月平均3-5件増加目標
  • 顧客満足度：20%向上目標（アンケート調査）
  • 従業員満足度：業務負荷軽減による15%向上目標

コスト削減・収益改善指標

  • 管理業務コスト：30%削減目標
  • 広告費用対効果（ROAS）：150%→300%改善目標
  • 人件費効率：20%向上目標
  • システム運用コスト：従来比40%削減目標

定性的評価指標

DX化レベル評価

  • 導入前後のDX化レベル測定（レベル0→レベル3以上）
  • デジタル技術活用度の段階評価
  • データ活用による意思決定の質的向上

持続的改善指標

  • 月次改善提案実施率：80%以上
  • 新機能・ツール活用率：導入後3ヶ月で90%以上
  • 自律的運用達成率：導入後12ヶ月で85%以上

測定・評価方法

月次レビュー

  • 各KPIの達成状況確認
  • 課題の早期発見・対策検討
  • 次月の目標設定・調整

四半期総合評価

  • 総合的な効果測定
  • ROI（投資収益率）の算出
  • ステークホルダーへの報告

年次戦略見直し

  • 全指標の総合的評価
  • 市場環境変化への対応策検討
  • 次年度目標の設定

実務執行総括責任者による効果的な戦略の推進等を図るために必要な情報発信

社内向け情報発信体制

定期的な進捗共有

  • 月次全社会議：DX推進状況・成果・課題の共有
  • 四半期レビュー：戦略の達成状況・次期計画の説明
  • 年次方針説明会：DX戦略の方向性・目標の全社的共有

効果的なコミュニケーション手段

  • WeChat・LINE WORKS・Google Chat等を活用したリアルタイム情報共有
  • 社内ダッシュボードによるKPI可視化
  • 成功事例・ベストプラクティスの共有

社外向け情報発信戦略

顧客・パートナー向け

  • DX支援実績・成果の定期的な情報発信
  • 業界別セミナー・勉強会の開催
  • 公式サイト・SNSでの事例紹介

地域経済・業界向け

  • 地方中小企業DX化推進の啓発活動
  • 商工会議所・業界団体との連携した情報発信
  • メディア取材・講演活動を通じた知見共有

公的機関・金融機関向け

  • IT導入補助金事業者としての活動報告
  • DX認定事業者としての取り組み事例共有
  • 地域金融機関との連携による中小企業支援情報の発信

情報発信の内容・方針

透明性の確保

  • 成功事例だけでなく、課題・改善点も含めた率直な情報共有
  • データに基づく客観的な効果測定結果の公開
  • 継続的な改善取り組みの可視化

実用性の重視

  • 他社が参考にできる具体的なノウハウ・手法の共有
  • 業界別・規模別の詳細な事例紹介
  • 実装可能な段階的アプローチの提示

実務執行総括責任者が主導的な役割を果たすことによる、事業者が利用する情報処理システムにおける課題の把握

課題把握のための体制・プロセス

定期的なシステム監査

  • 月次システム利用状況の分析・評価
  • 四半期パフォーマンス測定・ボトルネック特定
  • 年次総合システム評価・改善計画策定

現場との密な連携

  • 週次現場ヒアリング：利用者からの直接的なフィードバック収集
  • 月次課題収集会議：部門別システム課題の整理・優先順位付け
  • 四半期改善提案レビュー：現場提案の検討・実装判断

具体的な課題把握手法

データ分析による課題発見

  • システム利用ログの詳細分析
  • パフォーマンス指標の継続的モニタリング
  • エラー発生状況・頻度の分析

ユーザビリティ評価

  • 操作性・効率性の定期的評価
  • 新機能・システム変更時の影響度測定
  • 業務フロー最適化の余地の特定

技術的課題の特定

  • システム間連携の課題・改善点の把握
  • セキュリティリスクの定期的評価
  • 拡張性・将来性の評価

課題解決のための具体的取り組み

優先順位付けと解決策の検討

  • 業務影響度・緊急度による課題の分類
  • 費用対効果を考慮した解決策の立案
  • 段階的実装による リスク管理

継続的改善サイクル

  • Plan-Do-Check-Act（PDCA）サイクルの確実な実行
  • 改善効果の定量的測定・評価
  • 次期改善計画への反映

サイバーセキュリティに関する対策の的確な策定及び実施

基本的なセキュリティ方針

ゼロトラスト・セキュリティモデルの採用

  • 「信頼しない、常に検証する」を基本原則とした包括的セキュリティ体制
  • 内部・外部を問わない全アクセスの認証・認可
  • 最小権限の原則による アクセス制御

多層防御戦略

  • ネットワーク・エンドポイント・アプリケーション・データの各層での対策
  • 予防・検知・対応・復旧の各段階での対策実装
  • 技術的対策・管理的対策・物理的対策の統合的実施

具体的なセキュリティ対策

アクセス制御・認証強化

  • 多要素認証（MFA）の全システム必須化
  • 役割ベースアクセス制御（RBAC）の実装
  • 定期的なアクセス権限の見直し・棚卸し

データ保護対策

  • 保存データ・通信データの暗号化
  • 定期的なバックアップ・リストア検証
  • データ分類・取扱い基準の明確化

ネットワークセキュリティ

  • ファイアウォール・IPS/IDSによる不正アクセス防止
  • VPN・専用線による安全な通信確保
  • ネットワーク分離・セグメンテーション

エンドポイントセキュリティ

  • アンチウイルス・EDR（Endpoint Detection and Response）の導入
  • デバイス管理・資産管理の徹底
  • 定期的なセキュリティパッチ適用

セキュリティ管理体制

セキュリティガバナンス

  • 最高情報セキュリティ責任者（CISO）：代表社員が兼任
  • セキュリティ委員会：月次開催によるリスク評価・対策検討
  • インシデント対応チーム：24時間365日の監視・対応体制

教育・啓発活動

  • 年2回のセキュリティ研修実施
  • フィッシング訓練・標的型攻撃訓練の定期実施
  • セキュリティ意識向上のための継続的啓発

監査・評価

  • 四半期毎の内部セキュリティ評価
  • 脆弱性診断・ペネトレーションテストの定期実施

インシデント対応・事業継続計画

インシデント対応手順

  • 初動対応（1時間以内）：影響範囲の特定・緊急対応
  • 詳細調査（24時間以内）：原因分析・対策検討
  • 復旧・改善（72時間以内）：システム復旧・再発防止策実装

事業継続計画（BCP）

  • 重要業務の継続性確保のための代替手段準備
  • データセンター障害・災害時の復旧手順確立
  • 定期的なBCP訓練・見直し実施

法的・規制要件の遵守

  • 個人情報保護法・GDPR等の関連法規遵守
  • 業界標準・ガイドライン（NIST・ISO27001等）への準拠
  • 監査ログの適切な保管・管理